死刑制度について 班活動 第二回
生命論「死刑制度」班です。
前回、わが班は死刑制度に関する知識が不足していると考えられたため、
という予定で終わっていました。
当日、班員に欠席者も出てしまいましたが、
予定通りに内容の交換を行いました。
その結果得られたのが以下の死刑制度反対派の意見です。
死刑執行終了後に遺族に連絡されるのはおかしい
隔離されることによって精神状態が悪くなる
誤審の場合取り返しがつかない
懲役のほうが労働力として国のためになる
残虐な刑罰を禁止している憲法に違反する
アンケートが誘導的で死刑存置が世論だという政府の主張が怪しい
検察は被告人に有利な証拠を提出する義務がないため再審請求がしにくい
被害者遺族の意見として、
「報復のために殺しても死んだ人は帰ってこず、逆に死んだ人のかけがえのない価値をおとしめるもの
となる。すべての生命は尊いものであり、守る価値のあるものだと主張することによって、死んだ人
の命を尊重したい。」というのがある。
とりわけ興味を持ったのが「世論」についてです。
その記述があった本には検察官、裁判官、弁護士といったいわば専門家に調査を行ったところ、
（世論とは違い）死刑廃止の意見が存置の意見とほぼ同数になったと書いてありました。
つまり専門家でも意見が二つに分かれるのです。
私たちは当初死刑は廃止すべきなのか存置すべきなのか結論付ければ、と思っていました。
しかし、調べれば調べるほど廃止論にも存置論にも納得できない部分が出てきました。
また、前述のとおり法の専門家たちも一つの意見にまとまっているのではないのです。
自分たちだけで廃止論も存置論も納得させられるような答えが出せないのではと思いました。
そのため先週にも出ていた話ではあるのですが、当班の課題を次のように設定しました。
「もし日本が死刑を廃止するとすればどのように法を整備すべきなのか。
また、存置するとすればどのように法を整備すればよいか。」
年度末の発表までに形にできるよう頑張っていきたいと思います。
ⅢＡ０７
